知って得するお金の話「確定申告」

H.FACTORY(エイチ ファクトリー)瀬戸川です。

今年もようやく確定申告のシーズンが終わりました。
私は、FP(ファイナンシャルプランナー)ということもあり、
毎年、お客様の確定申告手続きのお手伝いをさせていただいてます。

それは、住宅新築・購入のメリットの一つとして、
「住宅借入金等特別控除」があるからです。

個人が、住宅ローン等を利用して、
マイホームの新築、取得または増改築等をした場合、
一定の要件を満たすことにより、
その年の翌年2月16日~3月15日に確定申告を行うことにより、
一定期間、所得税が一定の比率で還付されます。
(2年目以降は、年末調整等でOKなので、確定申告手続きは不要です。)


もう少し詳しく説明しますね。

住宅ローンを組むと、金融機関から「年末控除残高証明書」と
いう書類が送られてくるようになります。
この書類により、年末の住宅ローン残高に応じて、所得税の控除
が受けられます。
今年の場合は、最長10年間となります。

ちなみに上限額は年末残高(4000万円×1%)×10年=400万円までです。
(当社のテクノストラクチャーのように認定長期優良住宅等
の場合は年末残高(5000万円×1%)×10年=500万円となります。)

ただし、支払済の所得税が上記金額より少ない場合は、
支払済の所得税が限度になります。

例えば、税込年収800万円のサラリーマンでも、
所得税40万円に満たないケースもあります。
そこで、「平成21年度改正」により、所得税+住民税で
還付できるシステムに変更になりました。

控除対象金額は、
①所得税から控除できなかった金額
②136,500円(課税所得金額×7%)*2014.4~2021.12
上記の少ない方の額が限度になります。

さらに住民税に関しては、手続不要ですので、
すごくいいと思います。
(ただし、控除の効果は、翌年以降となります。)


このように「住宅借入金等特別控除」は、
すごくいい制度なのですが、
時限立法といって、
恒久的に利用可能な制度ではありません。

年度によっても、控除可能額や要件が変更に
なったりもします。

国の財政政策次第では制度自体が消滅する可能性もあります。
が、今年は消費増税対策として、かなり拡充される予定です。

例えば、消費税10%で住宅購入して、
2019年10月1日~2020年12月31日までに入居した場合は、
控除期間が10年間⇒13年間に延長されます。
これだけでもかなりメリットがあります。

そのうえ、住まい給付金が最大30万円⇒50万円に拡充や、
住宅エコポイント創設で、当社テクノストラクチャーのように
認定長期優良住宅の場合、35万円相当のポイントも付与されます。

このような、いろいろな制度をうまく活用すれば、
消費税増税後にマイホーム購入したほうが得になるケースも
出てくると思います。
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今回は、確定申告手続(住宅ローン控除)について、
いろいろ書き綴ってみましたが、
実際の手続きはやってみるとそんなに難しいとこは
ありません。(私ができるくらいのものですから^^)

パソコンで国税庁HPにアクセスして、
「確定申告作成コーナー」にてガイダンスに従って
入力すればサクサクできあがります。

今後マイホームを検討される皆様、
一緒にチャレンジしてみましょう(^^)