H FACTORY（エイチ ファクトリー）瀬戸川です。
１月も後半になりましたが、今年は本当に雪が少ないですよね。
もちろん私自身は降らない方がありがたいのですが、
ここまでだと夏場の水不足等の心配もでてきそうですね。
インフルエンザ・風邪も流行っているようです。
みなさまには、体調管理くれぐれも気を付けてください。
知って得するお金の話「長期優良住宅」
さて、今回は「長期優良住宅」をテーマにしてみました。
住宅を検討したことがあるみなさんは、
「長期優良住宅」ってワード聞いた事があると思います。
国土交通省ホームページから抜粋すると、
従来の「つくっては壊す」スクラップ＆ビルド型の社会から、
「いいものを作って、きちんと手入れをして長く大切に使う」
ストック活用型の社会への転換を目的として、
長期にわたり住み続けられるための措置が講じられた優良な住宅
（＝長期優良住宅）と記載されています。
要するに、「長く安心・快適に暮らせる家＝長期優良住宅」
ってことですね。
２００９年に長期優良住宅認定制度が始まり、今年６月でちょうど１０年が経過します。
一戸建て住宅に関しては、概ね順調に累計戸数を増やしているようです。
ちなみに当社のテクノストラクチャーの家は長期優良住宅に標準対応しております
主なポイントは以下の通りです。（新築戸建の場合）
〇耐震性：
地震に強く、倒壊しにくい家づくり。（耐震等級２以上または免振建築物等）
〇劣化対策（高耐久性）：
長期間にわたり安心して住み続けられる家づくり。（劣化対策等級3）
〇居住環境：
良好な景観形成や、居住環境の維持・向上に配慮されていること。
〇住戸面積：
必要な大きさが確保された家づくり。（住戸面積７５㎡以上等）
〇省エネルギー性：
次世代省エネ基準に適合する必要な断熱性能などを確保していること（省エネルギー対策等級4以上）
〇維持管理・更新の容易性：
住宅設備（給排水等）の維持管理がしやすい家づくり。（維持管理等級3）
〇維持保全計画：
住宅履歴情報の作成・保管、定期的な点検計画・実施を行う安心の家づくり。
このような基準をすべて満たすと長期優良住宅の認定がもらえます。
では、長期優良住宅の認定をうけるとどんなメリットがあるのでしょう？
それは以下のような「様々な税制優遇」が受けられることです。
△住宅ローン控除の限度額優遇（所得税）：
一般住宅：年末ローン残高４０００万円×１．０％×１０年＝最大４００万円
認定住宅：年末ローン残高５０００万円×１．０％×１０年＝最大５００万円
＊１００万円も多く所得税が還付されるなんて、すごくお得に感じますが、
４０００万円以上ローンを組まないとメリットはないので注意が必要です。
△不動産取得税の減額：
一般住宅：（課税標準ー１２００万円）×３．０％＝税額
認定住宅：（課税標準ー１３００万円）×３．０％＝税額
＊EX当社長岡モデルハウスは床面積３８．７４坪で課税標準額７１０万円でした。
この場合は長期優良認定有無にかかわらず、税額０円となります。
２世帯住宅や木造以外の高層建築物等を除けば
意外とメリットは少ないかもしれません。
〇登録免許税の軽減
・所有権の保存登記 ・所有権の移転登記
一般住宅：課税標準×０．１５％ 一般住宅：課税標準×０．３０％
認定住宅：課税標準×０．１０％ 一般住宅：課税標準×０．１０％
＊EX当社長岡モデルハウス課税標準額７１０万円
保存登記の場合
一般住宅：７１０万円×０．１５％＝１０６５０円
認定住宅：７１０万円×０．１０％＝ ７１００円 ３５５０円お得です。
◎固定資産税の軽減（床面積の１２０㎡分まで）：
一般住宅：築後３年間は１／２に減額
認定住宅：築後５年間は１／２に減額
＊EX当社長岡モデルハウス年間税額５２８３１円（軽減額４６５６６円）
一般住宅：４６５６６円×３年間＝１３９６９８円
認定住宅：４６５６６円×５年間＝２３２８３０円 ９３１３２円お得です。
＊初年度軽減額等を用いた試算となります。課税標準額の変動により、
実際の数値とは異なりますので目安としてご活用ください。
では、デメリットはないのでしょうか？
●申請に時間がかかります。
当社の場合、書類作成・手続等で数週間から１カ月ほど
所要日数が必要です。
●申請にコストがかかります。
行政庁や評価機関の技術的審査等、申請費用がかかります。
概ね１０万円程度かかるケースが多いようです。
●打合せ時間が増えることも・・・？
当社のように長期優良住宅に標準対応している会社は、
問題ないですが、実績の乏しい会社や担当者の場合、
打合せの手間が増えたり、消極的な対応をされる場合があるようです。
●建築コストがアップするかも・・・？
様々な性能をアップする必要があるため、
「長期にすると建築費が１０～２０％アップする」
と言われることもあるようです。
当社のように長期優良住宅が標準対応している会社であれば
余計なオプション費用は不要ですので安心です。
●完成後のメンテナンスについて。
概ね３０年分のメンテナンス計画を作成し、
定期点検を実施する必要があります。
維持保全の状況について、
行政庁より報告を求められることもあります。
これに応じなかったり、虚偽の報告をした場合、
３０万円以下の罰金が定められています。
維持保全を計画通りに実施しなかった場合は、
改善命令が出たり、認定を取り消されることもあります。
取り消された場合は、補助金や住宅ローン控除で優遇されていた分、
返還を求められる可能性があるため、注意が必要です。
２０１９年度は、消費税増税にあわせて、住宅購入に対し
て様々な優遇制度が発表されています。
上手に活用すると消費税増税後に住宅購入する方がお得に
なるかたも多くなるのではないでしょうか？
長期優良住宅をはじめ、お得な情報ご興味ご関心ある方
は、お気軽にお問い合わせください。
お待ちしております
