安心・健康・快適家づくり。橋本技建は理想的な住まいの夢を現実にするお手伝いをいたします。
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「つくっては壊す」住まいから
「手入れして受け継ぐ」住まいの時代へ
住宅の構造や設備が長く使用できる構造・仕様となっている住まい
2009年6月4日より、長期優良住宅の認定がスタートし、国をあげて寿命の長い住宅の普及・支援がはじまりました。長期優良住宅は、これまでの主流だった「古くなったら建て替える」住まいのスタイルではなく、住宅の寿命を延ばすことで解体による環境負荷を減らし、数十年経っても資産価値を高めていく住まいのこと。新築時の住宅性能強化や居住後に計画的な点検・補修が求められる半面、減税額・期間の拡大や最大50年の長期ローン※1の整備などこれまでにない優遇措置が導入されています。
テクノストラクチャーの住まいは、この長期優良住宅にも対応する高性能住宅。木と鉄の特性を活かした高耐久・耐震構造により、住み心地のよい住環境と資産価値を永く保ちます。
素材の性質を活かした耐久性の高い住宅構造
屋根や階上の床を支える梁（はり）材に、鉄と木の複合梁「テクノビーム」を採用。床梁のたわみ量を、木造住宅設計基準の約半分（1/600）以下に抑え、柱も強度品質の安定した集成材を用い、長年にわたって変形の少ない、快適な居住空間をお届けします。
暮らしの変化に合わせて間取り変更にも柔軟対応
テクノストラクチャー工法では、緻密な構造計算に裏付けられたフリーウォールシステムを導入。家族構成の変化に合わせた間取り変更に柔軟に対応することができます。
長期優良住宅に欠かせない
長期優良住宅に欠かせない定期的な点検・補修がしやすいようにトラップや点検口を設け、配管や配線のレイアウトにも工夫をこらしています。
緻密な構造計算に基づく耐震構造で資産価値アップ
在来工法の木造住宅の2倍以上にあたる388項目（多雪区域の場合440項目）の構造計算に基づいて設計。耐震等級2※1以上の耐震性能にも対応しています。
→テクノストラクチャー構造計算のページへ
「長期優良住宅」として認定されると、今なら3つのメリットがあります。（平成23年5月段階）
長期優良住宅は、フラット35での住宅ローンがお得になります。
■ フラット35S（優良住宅取得支援制度）20年金利引下げタイプ
「フラット35」に申し込みした方で、省エネルギー性、耐震性などの要件を満たす住宅を取得する場合に当初10年間の借入金利について年1.0％の優遇を、11年目～20年目までの借入金利について年0.3%の優遇を受けることができる制度です。長期優良住宅と認定されると、この金利優遇を受けることができます。
※当初10年間年1.0%の金利引下げ幅は、平成23年12月30日までの申込み分について運用。
■ フラット50
最長50年間の長期固定金利型の住宅ローンも新設されています。
長期優良住宅には、国の補助金制度があります。
■ 木のいえ整備促進事業
長期優良住宅の普及促進のために、国が補助金を交付する制度です。一戸あたりの補助金の上限は補助対象となる経費の1割以内、かつ一般型対象住宅の場合は100万円、地域資源活用型対象住宅の場合は120万円。
※対象の住宅供給事業者は、年間の住宅供給戸数が50戸程度未満の業者かつ、一業者あたり5戸が申請戸数上限です。
（平成22年度2回募集分における事業登録申請により、補助対象住宅の戸数を登録されている場合は、当該登録戸数との合計で5戸を上限とする）
※住宅エコポイント等他の補助金事業との併用はできません。
※時期により、補助金制度の募集がない場合があります。補助金の条件については、もよりのテクノストラクチャー採用ビルダーへお問い合わせください。
■ 日本と欧米の新築住宅の寿命比較
資料／日本：住宅・土地統計調査 （1998年、2003年）、アメリカ：American Housing Survey （2001年、2005年）、イギリス：Housing and Construction Statistics (1996年、2001年)
実は、長寿の国・日本の住宅寿命は、欧米のなんと半分以下なのです。日本では、住宅が新築されてから壊されるまでの平均年数が約30年と言われ、アメリカの約55年、イギリスの約77年に比べるとかなり「短命」です。これには、「新築願望」が8割超※2という国民性が影響しているとも言われています。
子や孫の世代まで住み続けられる性能を備えていることで、さまざまなメリットが生まれてきます。
・数世代で利用することで一世代あたりの住居費負担が軽くなります。
・所得税などの減税措置や補助金制度が用意されています。
・住宅の寿命が延びることは、解体によるCO2削減や資源保護にもつながります。
・住宅ローン【フラット50】や金利優遇の【フラット35S】が利用できます。※
※現時点（2011年5月）で取扱未定の金融機関もありますので、詳細は国土交通省住宅局のホームページまたは金融機関にお問い合わせください。
何世代にもわたって住み続けることを前提にしている長期優良住宅は、住宅の性能を永く保つため、住まいの履歴書（定期メンテナンス記録書）の作成・保存、向こう30年間以上の維持保全計画書の作成が義務付けられています。
一般の住宅に比べ大幅な耐久・耐震化が施されているため、確かに価格は割高になりますが、購入後の税金や住宅ローンなどの優遇措置が用意されています。
提出書類等詳細につきましては、国土交通省住宅局のホームページやお取引の金融機関でご確認ください。
所得税
住宅ローン利用はもちろん、ローンを組まない場合も減税（投資型減税）対象になります。
住宅ローン減税と投資型減税のどちらか一方の選択となります。
■ 住宅ローン減税
| ● 一般住宅 | ||||
| 居住年 | 控除対象 借入限度額 |
控除期間 | 控除率 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 平成23年 | 4,000万円 | 10年間 | 1.0% | 400万円 |
| 平成24年 | 3,000万円 | 300万円 | ||
| 平成25年 | 2,000万円 | 200万円 | ||
| ● 長期優良住宅 | ||||
| 居住年 | 控除対象 借入限度額 |
控除期間 | 控除率 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 平成23年 | 5,000万円 | 10年間 | 1.2% | 600万円 |
| 平成24年 | 4,000万円 | 1.0% | 400万円 | |
| 平成25年 | 3,000万円 | 300万円 | ||
● 所得税から控除しきれない額は、個人住民税からも上限9.75万円まで減税されます。
■ 投資型減税（平成23年12月31日まで）
投資減税型特別控除：標準的な性能強化費用相当額（木造の場合床面積1m2あたり33,000円、上限1,000万円）の10％相当額を、その年の所得税額から控除されます（その年で控除しきれなかった場合はその翌年に控除）。
登録免許税 （平成24年3月31日までの取得が対象）
登記にかかる税率が、一般住宅特例よりもさらに引き下げられます。
| 本則 | 一般住宅特例 | 長期優良住宅 | |
|---|---|---|---|
| 所有権保存登記 | 0.4％ | 0.15％ | 0.1％ |
| 所有権移転登記 | 2.0％ | 0.3％ | 0.1％ |
不動産取得税 （平成24年3月31日までの新築が対象）
一般住宅特例よりも増額減税されます。
| 一般住宅特例控除額 1,200万円 |
 |
長期優良住宅控除額 1,300万円 |
固定資産税 （平成24年3月31日までの新築が対象）
一般住宅特例よりも減税適用期間がさらに延長されます。
| 一般住宅特例 3年間1/2 |
|
長期優良住宅 5年間1/2 |
概ね次の項目について地方行政庁が審査し、一定の基準を満たしていることが条件になります。
| 劣化対策（点検口・点検スペースの確保） | 耐震性 | 維持管理・更新の容易性 |
| 可変性（間取り変更） | バリアフリー性 | 省エネルギー性 |
| 居住環境（維持・向上性） | 住戸面積 |
維持保全計画 （少なくとも10年毎の点検実施） |
テクノストラクチャーの長期優良住宅は、これらの基準に対応しています。
